小規模多機能型居宅介護事業

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    毎日欠かさずチェックしているサイトがあるのですが、『介護保険情報BANK』というサイトです。新聞各紙に掲載された介護保険に関する情報等を見ることが可能です。そんな中に、先日日経に掲載された「地域密着型サービス」に関する内容がありました。

    介護を必要とする高齢者が自宅で暮らせるよう世話をする「地域密着型サービス」を導入予定の企業が、介護事業者全体の2割に満たないことが、日本経済新聞社の調査で分かった。採算性の低さなどから二の足を踏んでいる。介護・医療費抑制を狙って昨年4月に介護保険制度を改正し、同サービスを新設した国の思惑が外れた格好だ。
    (詳細は平成19年1月25日付日本経済新聞朝刊、日経産業新聞)

     地域密着型サービスのうち、1カ所で泊まりや訪問介護などを利用できる「小規模多機能型居宅介護」を「導入する」「導入予定」と答えた事業者は全体の12.5%にとどまった。認知症高齢者を対象にした日帰り介護の「認知症対応型通所介護」は同16.7%、24時間いつでも対応する「夜間対応型訪問介護」はわずか同5.9%だった。
    (NIKKEI NETより)

    当法人も泉南市と開設のため協議中であった小規模多機能型居宅介護事業ですが、残念ながら同市介護保険課との調整がとれず、仕方が無く断念。
    この報道が示すように採算ベースを考えると、利用者の要介護度が平均して3以上はないとなかなか難しいところ。しかしながら、あまり重度化すると地域密着型の意味合いがなくなり、ショートステイの増床ととらわれてしまいます。。。。。

    新型特養の時にみたいに、また単価を上げてくるのでしょうか??

    (事務長A)

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